予測どおり今年もアップ
東京都の最低賃金が1280円になるようです。 2026年度の目安は全国平均で1176円、引き上げ額は55円。過去2番目の大きさです。
報道の見出しは、どこも似ています。物価上昇に見合った賃上げ。働く人の生活を守るため。たしかに、そう説明されています。誰も反対できない言葉です。
最低賃金の上昇はもともと計画されており、今後5年、10年と続きます。以前からそのように予測してきました。
なぜ上がるのか
なぜ最低賃金が上がるのか。 最低賃金の引き上げが続くということは、
・インフレが続く
ことの表れです。今年もインフレが続いていく。インフレが既定路線として定着していくのです。金利がある状態に戻りつつありますが、これはインフレの世界が戻ってきたと解釈できます。物価も上昇し、賃金も上昇し、金利も上がっていくのです。それが続くのが通常運転ということです。
見極めポイントがここに
企業の強さの定義も変わりつつあります。企業規模ではなく、
・価格転嫁できる
・価格アップできる
・値上げできる
企業が強いということになります。その強さが問われ始めているのです。価格転嫁力は
・企業規模
・企業の歴史
には、あまり関係がありません。その企業の
・ポジション
によって決まるだけです。価格転嫁を認めてくれる存在であることがここでは実力になります。
価格転嫁できる企業は
・価値を顧客が認めてくれる
・希少価値を認めてくれる
存在なのです。価値は様々ありますが、
・企業としての希少価値
・スキル、技術力などの希少価値
・集めにくいものを集められる価値
・他にないものを所有している価値
など、細かく分かれてきます。その細かく分かれている分野でNO.1しか認めてもらえないことだけは覚えておきましょう。どの領域でもいいので、NO.1しか価値を感じてもらえないのです。
まとめ
最低賃金の改定を見るたびに、変化と流れを感じます。今までの成功体験も通用しなくなる時期です。価格転嫁、価格アップを継続できる実力を養う、準備することが直近の課題になるでしょう。インフレは、同じスピードで上がっていくことはなく、ときには異常に速いスピードになることもあるので、その想定も必要です。
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆
