富士急ハイランドが7月から入園無料化に なります。 現在の料金設定は ・中学生以上：1,500円 ・3歳から小学生以下：900円 になっています。 入園無料化はインパクトのある施策で その裏側にある意図を読み取ってみたいと 思います。 他のテーマパークは値上げ テーマパークは ディズニーランド ユニバーサルスタジオ の双方ともここ数年入園料は 値上げしております。

生産性向上特別措置法が施行されました。 中小企業においては ・生産性向上のための設備投資促進 が内容に盛り込まれています。 中小企業の生産性は大企業と比較して ・伸び悩み の状況です。 たとえば2009年から2016年の生産性の 伸び率は ・大企業：32％増 ・中小企業：8％増 となっています。

残業規制が導入される 直近の国会で成立予定の 「働き方改革 関連法案」 の中で初めて 「残業規制」 が導入される予定です。   今まで、残業は労使が ・36協定 を結ぶことによって行われて います。   36協定においては ・特別条項 の合意があると ・残業の上限 がなかったのです。   明確な時間数制限がないので いわゆるグレーゾーンになって いたわけです。   これが明確に定められることになります。

上場企業は2年連続で全体の純利益を更新 しています。 約2割が最高益を叩き出しています。 そんな中で、事業撤退も加速させているのです。 事業撤退数が過去最多ペースで進んでいます。 たとえば ・東芝のパソコン事業をシャープへ売却 ・シダックスがカラオケ撤退（売却） ・カシオがコンパクトデジカメ撤退 ・富士通が携帯電話事業売却 などと連日新聞に掲載されています。 どうして事業撤退を加速しているのでしょうか。