- 更新日：
- 公開日：
全国地震動予測地図２０１８年版
BCPが3割しか浸透していないことを
前に取り上げました。
さらに地震に絞って考えてみたいと
思います。
全国地震動予測地図の今年度版が出ました。
下記の詳細図を見ればわかりますが
今後30年間で震度6以上の確率が
26％以上の部分が赤色部分になります。
- 更新日：
- 公開日：
通販は伸びているが
通販業界は拡大を続けています。
そのためか小売業が主たるビジネスに
している企業も宅配に参入してきました。
それがここにきて分岐点を迎えているようです。
どのようなことが起こっているのか。
それが
・宅配サービス廃止（ネット通販）
です。
宅配サービスを提供していた企業が
サービス廃止の決定をしています。
たとえば
・ローソン、ファミマのコンビニ（ネット通販）
・小売ではイトーヨーカドー（宅配無料廃止）
が宅配サービス廃止になっています。
（もしくは廃止決定）
- 更新日：
- 公開日：
人工知能AIが補佐をする
タクシー業界で人工知能が導入されて
います。
30分後の需要を予測しマップに
表示する機能です。
そこにタクシーを移動させれば
顧客をつかまえる率が高まる
ということです。
新人であってもベテランと同じような
動きをすることが可能になります。
そのため、経験則やノウハウがなくても
- 更新日：
- 公開日：
為替感応度とは
円高になると輸出の企業には
影響があると報道されています。
しかし、すべての輸出企業が円高に
影響されているわけでもないのが現実です。
為替感応度という指数があります。
為替感応度とは「為替変動に対する
企業の売上利益がどの程度影響を
受けるか」という指数です。
- 更新日：
- 公開日：
辞めた社員の同窓会
辞めた社員（OB社員OG社員）の同窓会づくり
について記事が出ていました。
ここ数年、辞めた社員同士が仲良く
集まっている光景をSNS等で見る機会が
出てきました。
辞めた社員同士で結束が固い場合もあり
定期的に会合が開かれているようです。
SNSが媒介になって
辞めた社員同士も連絡が取りやすく
なっています。
- 更新日：
- 公開日：
たった3割しか準備していない
東京商工会議所のアンケート調査。
1,127社の回答によると事業継続計画（BCP）を
準備している会社は
28％
とほぼ横ばいであることがわかりました。
緊急事態の備えが事業継続計画
事業継続計画（BCP）は
「緊急事態の備え」
を計画しておくことです。
（BCP:Business Continuity Plan）
- 更新日：
- 公開日：
サブスクリプションとは
サブスクリプションとは
・月額定額制
のサービスの総称です。
音楽にはじまり、さまざまな分野で
広がっています。
毎月定額を支払っていればサービスを
継続できたり無制限で使用できる
内容です。
サブスクリプションの顧客層は？
- 更新日：
- 公開日：
固定電話のポジションが奪われる
スマートスピーカーが出てから
固定電話の存在が危ぶまれるように
なりました。
固定電話のポジションをスマートスピーカーが
奪うのではないか、という意見が
出始めたのです。
スクリーン付スマートスピーカーが普及する
来月にアマゾンからスクリーン付の
スマートスピーカーが発売されます。
スクリーン付になると一気に
- 更新日：
- 公開日：
小型航空機の事故が多発している
国土交通省が小型航空機の安全徹底のため
上記の動画を公開しています。
2015年、2016年、2017年において
小型航空機の事故が多発しており
過去10年間の中でも飛び抜けて
数が多い現実があるからです。
対策として、死亡リスクの高い事例を
2つとりあげています。
- 更新日：
- 公開日：
2年前のことでした。
あるエリアで大手企業が営業エリアに進出して
ことことがあります。
その後は当然、供給過剰な状態になり
価格競争になってしまいました。
その時に経営戦略を修正するのを
迫られたのを覚えています。
この時に予測したのは
- 更新日：
- 公開日：
景気連動型と非連動型の経営
サマータイムの季節になってきました。
朝起きるのが楽な時期なので時間を
有効に使うことができます。
朝日を浴びることで目が覚めるので
仕事は午前中に片付けてしまうのが
ベストですね。
さて、世の中は好況が続いていますが
企業経営というのは夜の中の景気と
連動する会社と連動しない会社に
- 更新日：
- 公開日：
デザイン経営の提唱
企業の競争力を高めるために
「デザイン経営」
が経済産業省・特許庁から提唱されています。
（産業競争力とデザインを考える研究会）
機能や品質だけでは差別化が難しい時代に
なったので、自分たちの強みをデザインに
よって表現し価値を高めていくという
主旨です。
ブランド力向上という言葉の方が
理解しやすいかもしれません。
